介護職で地方都市への引越しを考えた時には、国に費用を援助してもらうことができる移住支援制度を活用しましょう。移住支援制度は主に国や自治体が中心となり、介護の業界で働く人達が地方へ移住することを支援してくれる制度です。この制度を通じて、都市部への人口集中や地方での人口減少を解消するという目的を果たすことを目指しています。移住支援制度には移住支援金と起業支援金の2種類がありますが、移住支援金は介護福祉士の利用が可能です。支援金額は最大100万円と決められているのですが、単身者の場合は最大60万円となるため注意しましょう。

東京23区での通算5年以上の在住または勤務経験があり、東京圏外（東京・千葉・埼玉・神奈川以外、条件不利地域を除く）への移住、あるいは各都道府県の指定する中小企業への就業もしくは社会的起業をすることを条件として、国からの移住支援を受けることができます。また、東京23区以外でも自治体や市町村単位でも移住支援を行っているところがあるので、自分の希望する地域で介護職の移住支援を行っていないか調べてみましょう。

地方では高齢化が進み、介護職の求人も増加しています。介護職は夜勤も多く、勤務時間も長く不規則なこともあり、介護職で移住を考える人が多いのも頷けます。しかし都市部と比較しても、地方都市では介護福祉士の需要は高いです。高齢者が残った状況を背景に、地方都市では介護職の求人数がかなり多いです。